消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210ia02.htm

1989年の消費税が導入されたときと同じ手法でまた国民を騙す自民党。　1989年のときも自民党は消費税は福祉目的税化で、福祉だけに使いますと豪語していました。　今度は若干範囲を広げて社会保障目的税化と言っています、今度は福祉ではなく社会保障ですか、自民党さん、　社会保障というのは、福祉という言葉よりかなり範囲的に広いわけですが、おそらく今までどおり無駄な道路工事を優先する可能性が高いと思われます。　この中で津島雄二税調会長が「少子高齢化に伴い、毎年の社会保障給付金は２兆円ぐらいずつ増えていく。しかも何十年も続く」と説明しているが、高齢者が寿命で死んだ後は、若者の比率が高くなると思うが、そのとき自民党は消費税を下げるのかと言えばいろいろ言い訳をつけて絶対に消費税を下げないでしょうね。　少子高齢化なんて永遠に続くわけではない。　高齢者が寿命で死ねばそれも自然になくなります。　少子高齢化社会は大体30年前後で終わります。　自民党政権下ではたとえ消費税を100％にしても大半が今までどおり官僚と自民党とゼネコンと一部の大手企業の幹部の懐にお金が入るだけで、国民には還元されないのは明白です。
再度消費税関係のリンクを貼っておきます。

日本は福祉関係に関してはスウェーデンよりも税負担が大きい。
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html

追加の原本資料です。
スウェーデンと日本の国民負担の比較
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou14e.pdf

イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は、１７・５％と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は０％、そのほか、家庭用上下水道や交通費、 書籍、新聞なども０％とゼロ税率です。　　＊イギリスは貿易赤字国

オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST（財・サービス税）：税率10％　一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。＊オーストラリアも貿易赤字国

そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんなん
http://q.hatena.ne.jp/1172079904
他の先進国同様、消費者に関係ある一般的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

【政府が言いたくないアメリカの消費税】

ほとんどの州で6〜10%の間。0%の州もある（オレゴン州）。
生鮮食料品、薬、電気代など生活必需品には消費税ゼロか、
またはほんの僅かしか掛からない。つまり日本より貧乏人に優しい。

米国；税制
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010031400304
各州および自治体の消費税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sl_sales.html

食品と薬品の消費税の有無または税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sales.html

応援よろしくお願いします。